帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◆１番（菊地ルツ委員） 今周知といいますか、このセンターを知っていただくチャンスということで、転入時それから母子手帳を配布するとき、それから子育て支援センターや保育所、幼稚園にチラシですか、ポスターを貼るのかな、そういうふうな周知の仕方をなさっていると伺いました。 しかし、支援対象者というのは、18歳までというふうな御答弁をその前にいただいております。
◆１番（菊地ルツ委員） 今周知といいますか、このセンターを知っていただくチャンスということで、転入時それから母子手帳を配布するとき、それから子育て支援センターや保育所、幼稚園にチラシですか、ポスターを貼るのかな、そういうふうな周知の仕方をなさっていると伺いました。 しかし、支援対象者というのは、18歳までというふうな御答弁をその前にいただいております。
今後、いつまでこれが続くかとか分かんないですけど、母子手帳が電子化したりとか、そっちになっていくのに、こういうものだけは紙というのはちょっとおかしいかなというふうには思うので、将来的にはそういうふうにできればなというふうに思いますので、取り組んでいただければと思っております。 最後なんですけども、先ほども話しました死産とか流産の方ですね。
子育て世代に支援センターがよく認知されているということだと思いますが、伴走型相談支援と今後の経済的支援というのはリンクする形で、一つのポイントとして相談というものがキーになってくると思うんですけども、妊娠期については、母子手帳の交付というきっかけがありますが、育児期においては、なかなか足が運ばれない、相談センターにいらっしゃらないことも多い中で、先ほど市長の答弁でありました乳幼児期の全戸訪問というものが
平塚市では、母子手帳の交付を受けた方に、新型コロナウイルス感染防止のために、妊産婦を対象に500円のタクシー利用券を20枚配付しております。 また、葉酸サプリメントの配付も取り組んでおりました。葉酸とは、遺伝子を構成するＤＮＡの合成に必須の栄養素です。細胞の成長に重要な栄養素であり、特に胎児の脳や脊髄の基になる神経管の形成に必要です。
平塚市では、母子手帳の交付を受けた方に、新型コロナウイルス感染防止のために、妊産婦を対象に500円のタクシー利用券を20枚配付しております。 また、葉酸サプリメントの配付も取り組んでおりました。葉酸とは、遺伝子を構成するＤＮＡの合成に必須の栄養素です。細胞の成長に重要な栄養素であり、特に胎児の脳や脊髄の基になる神経管の形成に必要です。
一般に配布されている母子手帳の発育曲線グラフの体重は１キロから、身長は４０センチからで、それ以下で生まれた赤ちゃんを持つ親にとっては記録ができないため、さらに精神的なつらさが募るのです。 ２０１８年、神奈川県で体重僅か３７０グラム、身長２６センチで生まれた赤ちゃんが今も元気に成長しています。
次に、電子母子手帳についてです。 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、柔軟で強靱な子育て支援環境の構築が急務になっております。２０２１年８月に、新型コロナウイルスに感染した妊婦の入院先が見つからず、自宅で出産した赤ちゃんが亡くなる事故が発生しました。
このほか、産科医療機関の協力の下、施設内にチラシやポスターを掲示し、妊婦健診の機会に情報提供いただいておりますほか、マザーズ・サポート・ステーションにおいて、母子手帳交付の際などにも本事業を紹介しているところであります。 以上でございます。
その中で、超低出生体重児──体重1,000グラム以下や身長40センチ以下の赤ちゃんの体重と身長は通常の母子手帳に記入欄がありません。そのようなことから、子供の成長に合った手帳が欲しいとの保護者の声が少しずつ届き、リトルベビーハンドブックの作成に取り組む自治体が広がりを見せております。 そこで、函館市の現状とお考えについて、お聞きいたします。
現在の母子手帳は1,000グラム未満などの低体重児の成長、発達の目安となるには適さない内容もありますことからリトルベビーハンドブックの発行利用について各地で声が上がっているところですが、道内では苫小牧市がいち早く取り組んでいます。 帯広市における低体重児への支援及びリトルベビーハンドブックに対する取組みの考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
現在の母子手帳は1,000グラム未満などの低体重児の成長、発達の目安となるには適さない内容もありますことからリトルベビーハンドブックの発行利用について各地で声が上がっているところですが、道内では苫小牧市がいち早く取り組んでいます。 帯広市における低体重児への支援及びリトルベビーハンドブックに対する取組みの考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
母子手帳とともに、妊婦一般健康診査受診票１４枚と超音波検査受診票６枚が交付され、１人当たりの助成限度額は８万６,２７０円です。 妊娠が確定しなければ、母子手帳も妊婦健診の受診券も交付されないので、妊娠確定検査を受けるのですが、これは全額自己負担になります。妊娠は病気ではないため、基本的に健康保険は適用されず、およそ５,０００円から２万円程度の費用がかかるとのことです。
さて、数度、病院に通院して、妊娠２か月ぐらいで赤ちゃんの心音が確認された頃に書類が作成され、どこで、どのように産むかを決めてから母子手帳をもらいに役所に届け出るという流れになります。精神的にも金銭的にも情報が欲しい時期には、ＳＮＳやインターネットで検索して口コミという経験情報に頼らなければなりません。 妊娠中にかかる検査費用等は、健康保険が適用されるのでしょうか。
◆もんま節子議員 次に、電子母子手帳導入の進捗状況について伺っていきます。 本市が導入しようとしている電子母子手帳について、導入目的や機能及び効果についてお示しください。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
千歳に転入された方々が手続で市役所を訪れた際、懐妊された方が母子手帳をお受け取りになられる際など、様々な機会を捉えてＱＲコードを記載した用紙をお渡しするですとか、広報ちとせを活用して普及を図るなどの取組をされてはいかがでしょうか。
母子手帳の交付時に行政との関わりがあるが、そのときは妊娠三、四か月ぐらいでつわりでつらく、話も入ってこないとき。その場で得られる情報も少ない。義務的な対応で、親身になっての相談ではない。出産が近づくにつれ、産後のイメージがどんどん湧いてくる。安定期になってから個別面談するとか、ファミサポやヘルプママ、子育て支援センターなどの非常にありがたい制度の情報を伝えていただけると助かる。
59 ◯保健福祉部長（重松紀行君） ただいまの御質問でございますけれども、すくすくのほうのサイト、それから母子手帳アプリというものもございますので、そちらのほうに掲載したいというふうに考えているところでございます。
子どもに関する施策の新規事業と制度の改正では、児童虐待防止に関する３事業が新たに実施されるほか、１０か月児健康診査の開始や電子母子手帳の導入などが既存制度を拡充する施策としてまとめられており、子育て環境のさらなる充実につながるものと期待しております。
次に、少子化対策についての今後の考え方でありますが、本市におきましては、妊娠期から出産、子育て期まで、切れ目のない支援を行うことを目的に、母子保健コーディネーターを配置し、母子手帳発行時には全妊婦を対象に個別ケアプランを作成するほか、妊婦の電話相談や出生時の訪問、乳幼児健康相談などの機会を活用し、必要な情報提供と支援に努めているところであります。